公選法全面見直しは必至

　６０日間の会期延長が決まった。これで細川内閣以来の越年国会となった。民主党をはじめとする野党は新テロ法案への反対姿勢を崩さないが、国益となる国際貢献の対案も出てこない。“私たちはこう考える。そしてその考えに沿った案がこれである”とこなければならないはずだ。ましてや参議院で過半数を持っているのであればなおのこと。議論はしたくとも、ダメだ、ダメだの繰り返しでは成り立たない。
　神奈川８３会でまとめた“これだけは知っておきたい公選法”の冊子がようやく出来上がった。何度も選挙をやっているが、意外と理解していない点や誤った解釈をしていた点がある。知らず知らずに選挙違反となっていたことがあり、あらためてこの法律の複雑さに驚いた。問題が起きると、その場その場を取り繕って改正を続けてきたことが原因であろう。党本部でも選挙制度調査会のワーキングチームが公選法改正に向けて、公選法の見直しをやっているが、我々も引き続いて勉強会を継続して行うことを確認した。